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情報公開

ニュースリリース

【2011年8月10日】 事故(火災)原因及び今後の対策方針について

お取引先様 各位

株式会社関西再資源ネットワーク

代表取締役社長 福田 裕司


事故(火災)原因及び今後の対策方針説明書


平素は、弊社の活動に対し、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

平成23年7月14日(木)AM12:35頃、弊社堺工場にて火災事故を引き起こしてしまいましたこと、弊社として恥ずべき行為として、心からの謝罪と、深くお詫び申し上げる次第でございます。

火災事故発生後、弊社におきまして警察や消防をはじめとする関係行政の皆様との一定の協議を得て、この度の火災事故の発生原因の追究と解明、今後、このような事態を二度と起こさない為の対策方針を下記に取り纏めさせていただきましたので、ご説明させていただければ幸いでございます。

また、事業の再開に関しましては、関係行政の皆様のご指導を賜りながら、皆様のご信頼・ご期待をこれ以上裏切らないよう、真摯に尽力いたす所存でございますので、今後とも、ご指導・ご鞭撻、ご愛顧を賜れますよう、宜しくお願いを申し上げます。

1.火災事故の原因の追究及び解明について

この度の火災事故の主たる要因は、炭化炉から発生する熱分解ガスを処理する排ガス燃焼炉の一次側配管に設置した配管の熱収縮による破損を防ぐ為のクリアランス防護カバーの脱落により、配管下部が落下し、熱分解ガスが大気(空気)と反応して出火したものと特定し、設備設計上に重篤な問題があったものと結論付ける。

2.解決すべき課題・問題点について

  1. ハード面(設備面)に関する課題・問題点
    • 熱分解ガスを排ガス燃焼炉に送風する配管の構造上の安全対策を講じることが必要。
    • 熱分解ガスの温度異常における熱膨張・熱収縮に耐えうる構造を有することが必要。
    • 配管の脱落を防止する為の補助構造を有することが必要。
  2. ソフト面(オペレーション面)に関する課題・問題点ソフト面(オペレーション面)に関する課題・問題点
    • 緊急時(事故)対応マニュアルの徹底履行を行う為の社員教育を実施することが必要。
    • 定期メンテナンス項目の追加等、設備異常の早期発見対策を講じることが必要。
    • 総合的なメンテナンス時において、外部の専門機関による診断が必要。

3.課題・問題点に対する解決策について

上述の解決すべき課題・問題点に対して、再発防止に向けた措置及び対策方針を次の通りとする。

  1. ハード面(設備面)に関する対策
    • 熱分解ガスを排ガス燃焼炉に送風する配管の構造上を強化する措置として、配管内部に断熱キャスター並びに耐火キャスターを施工する2重構造とする。
    • 熱分解ガスの温度異常における熱膨張・熱収縮に耐えうる構造として、上記の措置として継ぎ手方式を施工する。
    • 配管の脱落を防止する為、配管を下部より支える為の補助支柱を施工する。
    • 尚、配管外部の腐食を防止する為、配管を腐食防止剤等で防護する措置を講ずる。
  2. ソフト面(オペレーション面)に関する対策
    • 月次の安全衛生環境委員会において、緊急時(事故)対応マニュアルの完全履行に向けた周知徹底を図ると共に、定期的に緊急時訓練を実施し、常にこれらが適切に運用できるような体制を構築・維持する。
    • 定期メンテナンス時に点検口から配管内部に断熱キャスター並びに耐火キャスターの状況を適時確認し、肉厚や破損等の目視検査を実施する。
    • 年1回以上、総合的なメンテナンスを実施するとともに、外部専門業者の診断を受け、その診断結果をもとに保全を実施する。

4.現状の回復及び適正化に関する対策について

本件火災事故発生に伴い、平成23年7月14日(木)付にて、消防法第12条3の規定に基づき、安全が確保されるまでの間の使用停止処分を受けており、監督行政との協議の結果、上記3の措置を講ずることで安全の確保とし、この行政処分が解除となることで合意した。本件火災事故発生に伴い、平成23年7月14日(木)付にて、消防法第12条3の規定に基づき、安全が確保されるまでの間の使用停止処分を受けており、監督行政との協議の結果、上記3の措置を講ずることで安全の確保とし、この行政処分が解除となることで合意した。

尚、消失した設備は、排ガス燃焼炉・炭化炉・熱分解ガス誘引ファン・構造物(作業用足場10m2)であり、これらの設備の回収・交換、ならびに付帯設備の総点検を行った上で必要に応じて回収・交換を実施する。脱落した排ガス燃焼炉一次側配管については、上記のハード面(設備面)による対策を講じるため、撤去・新設する。

5.事業再開計画について

以下のタイムテーブルにて、弊社堺工場の事業再開を計画している。

7月14日 ■事故(火災)発生
7月15日〜21日 ■事故原因の追究及び解明
■関連行政協議の実施
・大阪府西堺警察署(平成23年7月15日協議終了)
・大阪府庁(平成23年7月15日協議終了)
・堺市役所(平成23年7月19日協議終了)
7月21日 ■設備変更・改修・交換設置許可
7月25日〜8月8日 ■設備改修・交換工事
8月9日 ■使用前検査
・堺市臨海消防署
■無負荷運転
8月12日 ■事業再開

以上

<本件に関するお問い合わせ先>
TEL:072-320-9001
(株)関西再資源ネットワーク 営業部 林田